双方の専門資格を生かした総合的なサービス展開
公認会計士と税理士の両資格を持つ専門家集団として、寺田公認会計士・税理士事務所は会計・税務の枠を超えた包括的な事業支援を展開しています。決算書作成や各種税務申告といった基幹業務から、キャッシュフロー分析、経営指標の改善提案、金融機関との折衝まで、企業運営に不可欠な業務領域を一手に担当。複雑化する会計基準や税制改正にも迅速に対応し、常に最新の法令に準拠した適正な処理を実現します。
「毎月の試算表で会社の状況がよく分かるようになった」という経営者の声が多く聞かれます。同事務所では数値の背景にある経営課題を読み取り、改善に向けた具体的な施策を提示することを重視しています。税務調査の立会いや各種届出書類の作成も含め、企業が直面するあらゆる会計・税務上の問題に対して、迅速かつ正確な解決策を提供しているのです。
企業の発展段階に合わせた戦略的支援
創業から成熟期に至るまで、企業の成長フェーズごとに求められる支援内容は大きく異なります。寺田公認会計士・税理士事務所では、起業準備中の方には事業計画書の策定や資金調達戦略の立案、会社設立手続きの代行など、事業基盤の構築をトータルでサポート。成長期の企業には組織整備や業務プロセスの標準化、管理会計システムの導入といった、規模拡大に対応できる体制作りを提案しています。
個人事業から法人への移行タイミングについても、売上規模や所得金額を基にした詳細なシミュレーションを実施しています。法人化のメリット・デメリットを数値で明確に示し、最適な時期を見極めることで、税負担の軽減と事業発展の両立を図ります。正直、これほど丁寧に将来予測まで含めて検討してくれる事務所は珍しいと感じました。
相続・事業承継分野での豊富な解決実績
相続税申告や事業承継の分野において、寺田公認会計士・税理士事務所は数多くの複雑な案件を手がけてきた実績があります。単なる相続税の計算にとどまらず、生前贈与の活用や不動産評価の最適化、株式評価の引き下げ対策など、多角的なアプローチで相続税負担の軽減を実現。家族関係や事業の特性を十分に考慮した上で、最も効果的な対策プランを構築します。
事業承継では後継者教育から株式移転のスキーム設計まで、10年以上の長期スパンで計画を立てるケースも少なくありません。持株会社の設立や組織再編を通じた承継対策、従業員持株会の活用など、様々な手法を組み合わせることで、円滑な世代交代を支援しています。弁護士や司法書士との連携体制も整っており、法務面での課題にも迅速に対応できる環境を構築済みです。
透明性の高い料金体系と継続的なコミュニケーション
初回の相談は無料で実施し、クライアントの状況や要望を詳しくヒアリングした上で、明確な料金体系を提示しています。寺田公認会計士・税理士事務所では追加料金の発生についても事前に説明を行い、予想外の費用負担が生じないよう配慮。月次訪問や定期的な経営会議を通じて、リアルタイムでの情報共有と課題解決を図っています。
電話やメールでの問い合わせには原則24時間以内の回答を心がけており、緊急性の高い案件についてはさらに迅速な対応を実現します。
