人事制度と営業改革を一体で手がけるコンサルティング
評価基準が曖昧なまま放置されている組織では、どれだけ営業力を強化しても社員の定着が追いつかない。株式会社イナバコンサルティングカンパニーはこの構造的な課題に正面から取り組み、人事評価制度の設計と営業プロセスの再構築をセットで進めている。属人化した商談ノウハウを組織全体で共有できる形に整理し、評価の仕組みと連動させる手法を採用。現場のヒアリングを重ねながら制度を組み立てるため、導入後に形骸化しにくい設計になっている。
「評価と売上が噛み合った感覚は初めてだった」という経営者の声が印象に残った。制度づくりの段階から営業部門と人事担当を交えたワークショップ形式で進めるケースが多く、部門間の壁が薄くなる効果も出ているという。社員が自分の成長指標を明確に持てるようになることで、結果として離職率の改善にもつながっていると聞く。こうした変化は数値だけでは拾いきれない部分も多い。
業務改善からDC導入まで、経営課題を横断的に扱う
株式会社イナバコンサルティングカンパニーのサービス領域は業務改善コンサルティング、集客・採用戦略、企業型DC導入支援など多岐にわたる。業務フローの可視化やITツール活用のアドバイスを通じて、限られたリソースでも回る体制を整備する案件が増えている。マニュアル整備も並行して行うため、担当者が交代しても業務品質が落ちにくい。営業研修では商談のロールプレイングを取り入れ、座学に偏らない構成を組んでいる。
企業型確定拠出年金（DC）の導入支援は、採用競争力を高めたい中小企業からの依頼が目立つ。福利厚生の拡充と税制メリットを同時に得られるため、従業員50名前後の会社で導入が進んでいるとのこと。個人的には、保険・金融商品の取り扱いと経営コンサルを一つの窓口で相談できる点がかなり実用的だと感じた。生命保険や相続対策まで含めたワンストップの体制は、経営者の時間的な負担を減らしている。
2017年創業、400社近くとの取引が裏づける継続力
さいたま市のJR北浦和駅から徒歩約1分という立地にオフィスを構え、2017年の創業から約400社の法人と関係を築いてきた。保険契約や資産運用の相談だけでなく、経営全般に踏み込んだコンサルティングまで受けられる点が継続取引の土台になっている。アポイント制で土日にも対応しており、平日に時間を取りにくい経営者が週末に訪問するケースも珍しくない。対面でのやり取りを基本とする方針は創業当初から変わっていない。
契約件数の多さ以上に目を引くのは、コロナ禍前後で顧客数を減らしていない点だろう。資金繰りや事業継続の問題が噴出した時期にも、既存クライアントへの定期的なフォローを途切れさせなかったという。ある製造業の経営者は「あの時期に毎月連絡をくれたのはイナバさんだけだった」と振り返る。信頼は積み上がるものだが、崩れるのは一瞬という緊張感が社内に根づいているようだ。
変化を前提にした長期伴走のスタンス
「経営のベストコンディションを常に追求し伴走し続ける」——株式会社イナバコンサルティングカンパニーが掲げるこの方針は、単年度の改善計画とは根本的に発想が異なる。市場環境や法制度の変化に合わせてプランを修正し続けることを前提としており、一度納品して終わりというスタイルは取っていない。保険や金融商品についても契約後の定期的な見直し提案を行い、ライフステージの変化に合わせた調整を続けている。
トラブル発生時の対応スピードに関して「翌営業日には具体的な提案が返ってきた」という声が複数あった。長期的な関係を前提にしているからこそ、日頃からクライアントの経営状況を把握し、問題が起きたときに初動が速い。こうした即応性は、顧問契約的な距離感で関わっていなければ難しい領域だろう。経営者が本業に集中できる状態をつくること自体がコンサルティングの成果だ、という姿勢がにじんでいる。
