2,000件の相談から積み上げた許可率
10年以上の実績と2,000件を超える相談件数が、業種や国籍を問わない対応力の裏づけになっている。不許可となった案件を再申請につなげた事例も少なくないという。田中聡彦氏が代表を務め、麹町のオフィスで日々申請業務にあたっている。
知人から紹介を受けて相談に至ったという企業も一定数あるようだ。個人的には、難易度の高い案件ほど経験の厚みが結果を左右するという印象を受けた。育成就労制度のような新制度への対応記事も継続的に発信されている。
就労ビザから会社設立まで一括で扱う体制
在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、永住許可・帰化許可申請といった外国人採用に関する手続きに加え、株式会社や合同会社の設立、定款作成、登記申請までを扱っている。外国人が起業する際にはビザ要件と会社設立要件を同時に満たす必要があり、両方に通じた対応が求められる場面がある。飲食店営業許可や運送業許可、古物商許可などの許認可申請代行も業務に含まれている。
融資相談にも応じており、資金調達から事業開始までを見据えた相談ができるという。
通訳なしで進む外国人従業員とのやり取り
英語、ベトナム語、インドネシア語に対応するスタッフが在籍し、面談や書類確認を直接担当している。通訳を介さないやり取りができることで、採用担当者の負担が軽くなる場面が生まれているようだ。オンライン会議システムを使った相談も可能で、全国からの問い合わせに応じている。
「言語の不安がなくなった」という声が目立つ分野でもある。
更新手続きまで見据えた継続的な関わり
在留資格の期間更新に伴う変更許可申請にも対応しており、外国人材の定着を見据えた長期的なサポートを行っている。営業時間は9時から17時、定休日は土日祝となっている。
