就業規則は会社運営の舵を握る文書
就業規則と聞くと、ひな形を埋めれば済む書類だと考える経営者は少なくない。しかし労働条件や勤務規定、従業員の権利と義務を定めるこの文書は、会社運営の舵取りそのものを左右する。労働法規に沿った就業規則は、働く従業員と会社の双方にとってのルールと安心を明確にし、円滑な職場をつくる出発点になる。日向社会保険労務士事務所は、この就業規則の作成を船橋を拠点にサポートしている。
市販のテンプレートを流用するのではなく、事業特性に合わせたオーダーメイドの策定を行う点が、この事務所の進め方の中心にある。日向社会保険労務士事務所は企業の事業内容や業界の特色、従業員のニーズを深く把握したうえで、その会社にしか当てはまらない規則を組み立てる。労働関係のトラブルを未然に防ぎながら、企業文化を形づくる下地としても機能させていく。ちなみに従業員が常時10人未満の事業場には作成・届出の義務がないが、専門家の間では小規模でも整備を勧める意見が多い。
作っただけで終わらせない周知の工夫
規則は策定した時点では紙にすぎず、従業員に理解され守られて初めて意味を持つ。日向社会保険労務士事務所は、内容を正しく理解して適用できるよう、わかりやすい資料の作成や社内周知の支援まで手掛ける。従業員が規則を遠い決まりごとではなく身近なものとして受け止め、無理なく守れる職場をつくることに主眼を置いている。研修の実施まで対応できるのも、この事務所の踏み込み方をよく表している。
就業規則を作る過程は、従業員とのコミュニケーションの機会にもなる。日向社会保険労務士事務所は従業員の意見や要望を聞き取り、それを規則に反映させることで、現場の意欲の向上にもつなげていく。トップダウンで押し付けるのではなく、フィードバックを取り込みながら企業と従業員の双方にとって納得のいく規則を組み上げる姿勢が貫かれている。個人的には、この双方向のつくり方こそが規則を「守られる規則」にする分かれ道だと感じた。
トラブルの芽を摘む予防装置として
整備された就業規則は、労務トラブルが起きたときの拠り所になり、そもそも問題が起きにくい環境をつくる予防装置にもなる。日向社会保険労務士事務所は就業規則に関連する労務問題の相談にも応じ、問題が生じた際には社労士として迅速に助言し、事態の収束を図る。就業規則の整備と労務相談が地続きになっていることで、規則が単なる飾りに終わらない。
所長・日向太は、税理士事務所内で就業規則や労使協定届の作成を実務として担ってきた経歴を持つ。書類を実際に作り込んできた人間が策定を担当することで、条文が現場から浮かない。日向社会保険労務士事務所は東中山駅から徒歩約5分の立地で、顧問契約を通じてこの就業規則の策定と運用を長期にわたって支えている。営業は平日10時から18時、相談は予約制で受け付けている。
