30年超の監査法人キャリアから生まれた独自の視座
代表の唯根欣三氏は、EY新日本有限責任監査法人で30年以上にわたり上場企業の監査業務に携わってきた経歴を持つ。アパレル・自動車部品・機械・商社・建設業といった多業種の監査経験に加え、不正対応やIPO支援、デューデリジェンスなど高度な案件も数多く手がけている。2024年に独立し、税理士事務所を東京都北区に開設した。監査のプロとして培った分析力と判断力が、現在の税務サービスの土台になっている。
個人的には、監査法人出身の税理士というバックグラウンドがこの事務所の輪郭をはっきりさせていると感じた。企業の内部統制や財務諸表を長年にわたって精査してきた人物が、個人の相続や法人の税務に向き合うという構図は、相談する側にとって安心材料になるはずだ。税理士試験の合格だけでは得られない現場感覚が、ここには蓄積されている。
相続の入り口から出口まで途切れない支援体制
生前の段階から財産整理や遺言書の活用方針を組み立て、節税を視野に入れた資産配分の設計まで踏み込むのが唯根欣三税理士事務所の相続対応の進め方だ。早い時期に手を打っておくことで、実際に相続が発生した際の手続き負担が大幅に軽くなる。相続税の申告期限は10ヶ月しかなく、財産評価から書類作成、税務申告までを短期間で仕上げなければならない。この一連の工程を専門知識で一括して引き受ける体制が整っている。
「何から手をつければいいか分からなかった」という声は、相続の相談現場で繰り返し聞かれるフレーズだという。唯根欣三税理士事務所では、相談者の状況に応じてやるべきことの優先順位を示し、段階ごとに進捗を共有しながら進める。申告期限に追われるストレスを減らすためにも、生前対策の段階から関与を始めるケースが増えているようだ。
クライアントの自立を後押しする「WINWINWIN」の考え方
唯根欣三税理士事務所が掲げる経営理念は、クライアント・事務所・社会の三者がそれぞれ恩恵を受ける「WINWINWIN」という考え方だ。専門家にすべてを委ねるのではなく、相談者自身が税務や会計の知識を段階的に身につけていくことを重視している。知識が積み上がれば、将来の判断を自分で下せる場面も増える。この方針は、節税対策や家族信託、不動産に関する税務相談といった幅広い領域にも一貫して反映されている。
難しい税法の話をかみ砕いて説明してくれるという声が目立つ。一度きりの相談で終わらず、その後の状況変化にも継続的に関与する姿勢を取っており、法人の経営税務から個人の資産管理まで長期的な関係を築くケースが多い。目の前の課題だけでなく、数年先の財務基盤をどう安定させるかまで視野に入れた提案を受けられる。
出張対応と無料相談で最初の一歩を踏み出しやすく
東京都北区に拠点を構えつつ、関東圏にとどまらず全国各地への出張相談を受け付けている。相談者の自宅や会社、指定の場所まで直接足を運び、現状を聞き取ったうえで具体的な提案に入るスタイルだ。初回の相談と見積りは無料で、費用を気にせず話を始められる。営業時間は9:30〜17:30だが、時間外の対応にも柔軟に応じており定休日も固定していない。
「税理士事務所に出向くこと自体がハードルだった」と感じていた利用者が、訪問型のサービスをきっかけに相談を始めたというエピソードもある。忙しいスケジュールの合間を縫って相談の機会を確保できる仕組みは、特に日中に時間を取りにくい経営者や遠方に住む相続関係者にとって実用的だ。電話一本で日程調整が進む手軽さも、相談件数の増加につながっている。
